住まいと暮らしのコラム

2019年10月の増税前に知っておきたいこと
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先月、臨時閣議で2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げると表明されました。

人生の中で大きな買い物である「住宅購入」・「建て替え」・「リフォーム」と消費税の関わりや、10月の増税を控えて今のうちに考えておきたいことをご紹介します。

 

■消費税の影響

住宅購入、建て替え、リフォームの中で増税による金額的な影響を受けるのは新築の住宅購入の建物部分、ハウスメーカーや工務店で家を建てる注文住宅リフォーム工事です。

土地購入や中古物件は原則非課税取引です。なお、中古物件でも事業者が売主の物件は消費税が課税されます。

また、消費税が課税されない取引であっても、物件価格の約3%かかる仲介手数料には消費税が課税されます。

 

<具体例>

(1)5,000万円の新築マンションを購入した場合(内訳:土地2,000万円+建物3,000万円

 8%→10%に増税後:3,000万円×2%=60万円支払いが増える

 

(2)5,000万円の中古マンション(売主:個人)を購入した場合

  仲介手数料: 8%の場合(5,000万円×3%+6万円)×1.08=168.48万円

        10%の場合(5,000万円×3%+6万円)×1.10=171.6万円

        171.6-168.48=3.12万円支払いが増える

  ※物件価格には消費税は課税されません

 

(3)5,000万円で建て替えをした場合

 8%→10%に増税後:5,000万円×2%=100万円支払いが増える

 

消費税増税の影響は、建て替えやリフォームを検討の方は特に大きな影響を受けると考えられます。

 

 

 

■増税になるタイミング

完成済の住宅購入の場合は、2019年9月までの引き渡しであれば、消費税は8%です。

それに比べ、建て替えやリフォーム、土地を購入して家を建てる注文住宅は「請負契約」と呼ばれ、いつまでに何をすれば8%でよいかを知っておくことが重要です。

 

増税の半年前にあたる2019年3月末までに請負契約すると、引き渡しが2019年10月以降であっても8%が適用されるという経過措置があります。

 

2019年4月以降に契約した場合は2019年9月末までの引き渡しで8%となります。

 

注文住宅の場合、契約後に打合せを2か月以上重ねてから着工し、工期も4~5か月かかることが多いですから、3月末の契約を逃すと、9月末までの引き渡しを目指すのは難しいと言えます。

 

また請負工事の場合、引き渡しまでの間に追加変更の金額増減が発生するケースも少なくありません。その追加変更分については、契約時期や引き渡し時期によっては10%となる場合がありますので、注意しておきましょう。

 

注文住宅や大規模なリフォーム工事の場合、会社選びから契約までは少なくとも1ヶ月から3か月程度みておく必要があります。

年明けから検討をスタートし、3月までの契約を目指せば間に合いそうですが、その時期は駆け込み需要で各社忙しいことが予想されますので、早めに検討することをおすすめします。

東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ

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