マンションの売却はどこに相談するのがいい？内容別におすすめの相談先を紹介

マンションの売却活動をスムーズに進めるには、専門家に相談するのがおすすめです。

しかし、どこに何を相談すればいいのか分からず、困っている方もいるのではないでしょうか。

本稿では、マンション売却に関する7つの相談先を紹介するとともに、無料で利用できるもっともおすすめの相談先を紹介します。

【内容別】マンション売却に関する7つの相談先

まずは、マンションの売却に関する7つの相談先について、それぞれどんな内容の相談ができるのか、どのくらいの費用がかかるのかを詳しく解説します。

マンション売却の流れに関する相談先は「不動産会社」

マンション売却の全体的な流れを確認したいなら、まずは不動産会社に相談するのが良いでしょう。

不動産会社には、大きく分けると以下の2つがあります。




不動産買取は、売却完了までの期間が早いというメリットがあるものの、売却価格は安くなる傾向にあります。

そのため、最初は不動産仲介会社と媒介契約を結び、買主を探すための売却活動を行う選択をされる方が一般的です。

不動産仲介会社を利用する際は、複数社に査定依頼をしたうえで比較検討し、媒介契約を締結する会社を決める流れがおすすめです。

もちろん、マンションの売却活動の全体的な流れの相談や査定額の提示は無料で行ってくれます。

費用が発生するのは買主が見つかり売買契約が締結した後で、売却価格に応じた仲介手数料を支払うことになります。

マンションを売却するべきかどうかの相談先は「FP」

「住宅ローンの返済が家計の負担になっている」等の理由で、やむを得ずマンションを売却しようと考えている場合、お金のやりくり次第では売却せずに済む可能性もあります。

お金の問題は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのが良いでしょう。

FPとは、顧客の家族構成や収入、支出のバランスなどを総合的に判断し、将来のライフプランニングに沿った資金計画をアドバイスしてくれる専門職です。

住宅ローンの繰り上げ返済や借り換え方法、家計管理についてもアドバイスしてくれるので、マンションを売却すべきか悩んでいるなら、不動産会社に行く前に、まずはFPに相談してみるのも良いでしょう。

FPへの相談料は、1時間3千～2万円程度が相場となります。

無料相談を実施しているケースもあるので、一度利用してみてはいかがでしょうか。

マンションの価値に関する相談先は「不動産鑑定士」

マンションの査定は不動産会社にも依頼できますが、より精度の高い鑑定を期待する方や税務の兼ね合いや裁判のために法的な効力のある価格提示が必要な場合は「不動産鑑定士」への相談を検討すると良いでしょう。

不動産鑑定士とは、土地や建物の価値を判定して、有効な使い方についてアドバイスをする国家資格保有者です。

不動産鑑定士に鑑定評価書を作成してもらう場合は、20〜30万円程度の費用がかかります。

マンション売却後の登記に関する相談先は「司法書士」

マンションを売却した後は、所有権移転などの登記手続きが必要です。

登記に関する内容は、司法書士に相談しましょう。

司法書士事務所のなかには、初回相談無料のところもあります。

ただし、実際に手続きを依頼するとなると、3〜10万円程度の費用がかかるのが一般的です。

マンション売却後の税金に関する相談先は「税理士」

マンションの売却によって利益を得た場合は、譲渡所得税を納める義務があります。

税金の具体的な価格について相談できる専門家は、税理士です。

司法書士同様、初回相談は無料でできる税理士事務所も存在します。

ただし、確定申告や書類の作成などを依頼する場合は、1件あたり5千〜5万円程度の費用がかかるでしょう。

売却するマンションの住宅ローンに関する相談先は「金融機関」

マンションを売却する際、基本的には物件引き渡しの前にローン残債を完済しておく必要があります。

ただし、金融機関の承諾がある場合は、住宅ローンの残債が残った状態でマンションを引き渡し、売却代金を使って返済することも可能です。

繰り上げ返済を行う場合、資金計画や手数料の金額などについては、金融機関の窓口に相談すると良いでしょう。

相談は基本的に無料です。

マンション売却時のトラブルに関する相談先は「弁護士」

マンションの売却時に、不動産会社や買主との間でトラブルが発生するケースもあります。

例えば、「契約が成立したのに買主が代金を支払わず、一方的にキャンセルされた」、「不動産仲介会社が事実と異なる内容を告知して募集活動を行った」などの場合は、弁護士に間に入ってもらって速やかに解決をすることをおすすめします。

ただし、弁護士に相談したり、契約・交渉を依頼したりする場合は、内容に応じた報酬を支払う必要があります。

弁護士への相談料は1時間で1万円程度が相場ですが、実際に依頼をする場合、着手金や報奨金など30万円以上の費用がかかることもあるようです。

マンション売却の悩みをまとめて相談！最もおすすめの相談先は？

ここまでは、マンションの売却に関する主な相談先を7つ紹介してきました。

しかし、マンションを売却するために、それぞれ連絡をとってやり取りをするとなると、意外と手間がかかります。

さらに、実際に依頼する場合はそれぞれ複数の専門家から見積りをとり、比較検討して最適なパートナーを見つけなければいけません。

引っ越しや新しい物件探しに忙しいなかで、マンション売却にこれだけの時間をとられるのは困るという方もいらっしゃるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」です。

マンションの売却をコンシェルジュに相談するメリット

マンションの売却について、東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」に相談していただくと、以下のようなメリットがあります。

一括相談で手間と時間を削減

東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、ここでご紹介した各ご相談先をご紹介できるのはもちろんですが、まず誰に相談すればよいか分からない、といった段階からご相談いただけます。

また、ご相談内容に合わせて「まずは税理士に相談し、その後に不動産会社をご紹介します」といった進め方のアドバイスもいたしますので、ワンストップでかつ効率的にお話を進めることができます。

ご紹介する提携会社とお客様の間にコンシェルジュが入るため、一つひとつ相談する必要はなく、お客様にかかる手間や時間を大幅に削減することが可能です。

マンション売却が初めてでも安心

「住まいと暮らしのコンシェルジュ」にご相談いただくと、ご要望に応じて不動産会社や専門家との打ち合わせにコンシェルジュが同席いたします。

お客様の立場に立って比較検討のサポートを行います。

直接聞きづらいこと、分からない用語なども、コンシェルジュがアドバイスをしながら間に入って対応するため、マンション売却が初めての方にも安心してご利用いただけます。

もちろん、お断りの対応もコンシェルジュが行うのでご安心ください。

トラブル発生のリスクを軽減できる

ご相談をいただいたお客様へは、東急株式会社が業務提携をしている提携会社のなかから、ご要望に合いそうな会社を複数社ご紹介させていただきます。

売却活動全般を一貫してサポートするため、買主とのトラブル発生のリスクを軽減することができます。

東急グループに限らず、数多くの会社と提携しておりますので、あなたに合った会社を探すことができます。

マンション売却の相談が無料でできる！コンシェルジュを活用しよう

マンションの売却は、大きなお金が動くこともあり、専門家に相談しながら慎重に進めたいという方も多いでしょう。