まだ間に合います！！ 住宅に関する減税を有効活用しましょう

古くなった実家を、親が自分の資金力で建て替えようとすると、「ローンを長く組めないし、老後の資金も残しておきたい。」という問題が出てきます。同じ頃、子世帯がマイホームを欲しいと思っても「自分達で土地を買って注文住宅を建てると、予算をオーバーしてしまう。」 という悩みが出ることがあります。
そんな時、「二世帯住宅」を建てるという選択肢を考えてみませんか。

二世帯住宅には下記のようなメリット、デメリットがあります。
■メリット
・加齢期の生活サポート
・土地・建築資金の節約
・家事・育児の協力
・旅行中の防犯を心配しないで済むので、安心して旅行に行ける
・孫と触れ合うことで生活に張りが出る
■デメリット
・生活のリズムが違う
・両世帯で共用する部分が多いとプライバシーが保てない

私自身も数年前に、親世帯が１階、子世帯が２階の「上下分離型２世帯住宅」を建てました。
８０歳代の両親は、通常の身の廻りのことは自分達で充分出来ていますが、重いものを運んだり、体調が悪い時に病院へ付き添ったりと、子世帯が近くにいればサポートできることもあるので安心して暮らせています。

一方で子世帯も、洗濯物を干しっぱなしで出かけても雨が降ればしまっておいてもらえるので、天気が変わりそうな日でも安心して外出できます。
もちろん美味しいものを買った日は半分届けるなどの気遣いは必要ですが、お互いに安心して暮らせる距離感の二世帯住宅はお勧めです。

そしてなにより相続時の節税対策になるのです。

二世帯同居の場合、土地の評価額を抑えて相続税を軽減できる『小規模宅地の特例』が適用されるケースがあります。

『小規模宅地の特例』…「聞いたことはあるけどよく判らない」という方は多くいらっしゃると思います。
一言で説明いたしますと、諸条件を満たす場合、相続した『土地』の評価額が８０％減額される、という特例です。

土地の評価額が８０％減額されるのですから、
例えば、
相続人が一人で、相続した300㎡の土地の評価額が1憶円の場合
■ 1憶円 ー 基礎控除3,600万円（*1）＝ 6,400万円
*1：遺産に係る基礎控除額：3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

小規模宅地の特例を使わなかった場合の相続税は
■6,400万円 × 30％（*2）－ 控除額700万円 ＝ 1,220万円となるのですが…
*2：法定相続人の取得金額が5,000万円超～1憶円以下の場合、相続税の税率は30%

小規模宅地の特例を使った場合の相続税は
■1憶円 － (1憶円×80％) ＝ 2,000万円
2,000万円 － 基礎控除3,600万円（*1）＝ －1,600万円、
つまり課税遺産額がマイナスとなり、土地分の相続税がかからなくなります。

このように「小規模宅地の特例」が使えることは大きなメリットになりますが、条件の確認をしっかりしておく必要があります。
相続税対策も考えながら二世帯住宅を建てようとお考えの方は、無料の税理士による税務相談もご利用頂けますので、一度コンシェルジュにご相談にいらして下さい。