築50年のマンションは売れる？売れない？対策方法を解説

中古マンション市場では築浅の物件が好まれる傾向にあり、築50年の物件を売るのは簡単なことではありません。実際に売りに出してみたけれど、なかなか売れずに困っているという方もいるのではないでしょうか。

本稿では、築50年のマンションが売れないのはなぜなのか、スムーズに売るための対策方法について解説します。

築50年のマンションが売れない理由

築50年のマンションは、中古マンション市場でも売れにくい傾向にあるようです。

まずは、築50年のマンションが売れない理由として考えられることを、いくつか紹介していきます。

建物の設備が古い

築50年ともなると、建物の設備も古くなっています。

エントランスがオートロックではないマンションが多く、エレベーターが隔階にしか停まらないシステム（スキップ方式）の物件もあるようです。

仮に部屋をフルリフォームしていたとしても、共有部分の古さが目立つ場合、どうしても売れにくくなってしまうのです。

耐震基準を満たしていない

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたマンションは、現行の耐震基準を満たしていない「旧耐震基準」に分類されます。築50年のマンションは当然ながら旧耐震基準に該当するため、現行の耐震基準を満たしていない物件が多いです。

南海トラフ地震の発生も予想され、大規模な震災も相次いでいる昨今、築50年に限らず旧耐震基準のマンションは、なかなか買い手がつきにくくなっています。

参考：マンション耐震化マニュアル｜国土交通省

住宅ローンが組みにくい

中古マンションを購入するにあたって、住宅ローンを組みたいと考える方は多いです。

しかし、中古マンションの住宅ローンは、築年数による制限があるのが一般的です。

例えば、一般的な住宅ローンの返済期間は35年ですが、中古マンションの場合は25年や15年などの期間制限がかかります。また、借入金額についても制限されるケースがあり、全額をローンで購入するのは難しい場合もあるでしょう。

特に築50年のマンションの場合、建物の資産価値がほとんど無いと判断され、住宅ローンの審査が通らないケースも想定しなければなりません。買い手が住宅ローンを組むことを検討している場合、ローンの審査が通らず取引が成立しないというケースも少なくないでしょう。

住宅ローン控除を利用できない

基本的にマンションは築25年を超えると、原則、住宅ローン控除が利用できなくなります。

築50年のマンションで住宅ローンを利用するには耐震適合証明書を取得できる物件でなければならず、難しいケースが多いです。

参考：No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

修繕積立金が高い

修繕積立金は、マンションの築年数が古くなるほど高くなるのが一般的です。

そのため、築50年のマンションは修繕積立金が高く、買い手にとってはランニング費用が高くなるというデメリットがあります。

修繕積立金はマンションの管理組合によって決められるものなので、オーナーが売るために安くするということはできません。

管理が行き届いていない

築50年にもなると、マンションの管理組合が機能していない物件も珍しくはありません。

その結果、共用部分の清掃が不十分だったり、電気が切れたままになっていたりと、管理が行き届かなくなってしまいます。

共用部分が汚いマンションに住みたいと思う人はいないので、結果的に売れにくくなってしまうのです。

築50年のマンションを売却する5つの対策方法

築50年のマンションでも、しっかりと対策をすれば買い手がつくこともあります。

そこで続いては、築50年のマンションを売るためのポイントについて解説していきます。

ハウスクリーニングで綺麗にする

築50年のマンションを売るために「リフォームをしよう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、リフォームにはどうしても高額の費用がかかります。

そのため、仮に売却できたとしても、リフォームにかかった費用と売買価格によっては、赤字になってしまう可能性は否めません。

リフォームまでしなくても、ハウスクリーニング専門の業者に依頼して綺麗にしてもらえば、部屋の印象は大きく変わります。水回りを中心にクリーニングをしたり、トイレの便座のみを交換するなど、買い手が気になる部分を綺麗にするのがおすすめです。

タイミングを検討する

築50年のマンションをスムーズに売るには、タイミングも検討しましょう。

例えば、外壁の塗り替えや修繕などの予定が分かっている場合は、その後に売り出したほうが買い手はつきやすくなります。

大規模修繕が行われて共有部分が綺麗に使いやすくなれば、その分物件価値が上がり、高く売れる可能性も高まるでしょう。

賃貸物件として運用する

築50年のマンションを今すぐ売るのが難しいと感じたら、賃貸物件として運用しながら、長期的な視点で売却を試みるのも一つの方法です。

賃貸マンションとして借り手が見つかれば、継続して家賃収入を得られるというメリットがあります。

もちろん、一度賃貸に出すことでさらに資産価値が低下してしまうリスクもありますが、空き家のまま長く放置するよりも負担を軽減できるでしょう。

実績のある不動産会社に依頼する

築50年のマンションを売るなら、中古マンションの売買実績が豊富な不動産会社に依頼しましょう。地域に特化した不動産会社を選ぶことも大切です。

マンションは一度売ってしまうと取り返しがつきません。

不動産会社選びは慎重に行い、信頼できるところを見つけましょう。

専門家に相談する

中古マンションの売却活動はただでさえ難しいものですが、築50年の物件となるとさらに難易度が上がります。「売りたいのに売れない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

築50年の物件など、マンションの売却に苦戦しそうなときは、中立な立場でアドバイスをくれる専門家に相談してみるのも一つの方法です。

築50年のマンション売却はコンシェルジュに相談しよう

築50年のマンションの場合、売りたくてもなかなか売れないというケースは決して珍しいことではありません。築50年のマンションをスムーズに売るには、ハウスクリーニングで水回りを綺麗にしたり、賃貸物件として貸すことを検討したり、知識が豊富な専門家に相談するなど、対策をしっかりと検討しておくことが大切です。

東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュサービス」では、宅建士や建築士といった専門資格を持つコンシェルジュが、お客様のマンション売却活動について、中立の立場でアドバイスをいたします。お客様が不動産会社やハウスメーカーから直接営業されることはありません。コンシェルジュが間に入ってのお手伝いをいたしますので、安心してお任せください。