不動産売却にかかる手数料や諸費用はいくら？相場や抑える方法を解説

不動産を売却する際には、仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などの費用がかかります。

売却代金がそのまま手元に残るわけではないので、注意が必要です。

本稿では、不動産売却にかかる手数料や諸費用はいくらなのか、仲介手数料の相場や費用を抑える方法について分かりやすく解説します。

不動産の売却にかかる仲介手数料とは？

不動産の売却にかかる費用のなかで、代表的なものが仲介手数料です。

仲介手数料とは、不動産会社に支払う手数料のことで、以下のような仲介業務を依頼するための費用です。

• 物件調査と査定書の作成
• 登記事項の確認
• ガスや上下水道の状況を調査
• 法規制や都市計画を調査
• DM作成やチラシ作成
• チラシをポスティング
• 不動産情報サイトに掲載、修正、削除

など

まずは、不動産売却時にかかる仲介手数料の相場について解説します。

仲介手数料の相場

不動産の売却にかかる仲介手数料については、法律（宅建業法(宅地建物取引業法)の第46条）で上限額が定められています。

上限額はあくまで国土交通大臣が定める額であって、不動産会社が自由に値下げをすることは認められています。

しかし、現状として仲介手数料を値下げする不動産会社は稀なので、法律上の仲介手数料の上限額が、実質の仲介手数料の相場と言うことができます。

仲介手数料の上限額は、不動産の売買価格に応じて決まります。

計算式は、以下の通りです。

例えば、不動産の売却価格が2,000万円の場合、仲介手数料は「2,000万円×3％+6万円+消費税＝726,000円」となります。

仲介手数料の早見表

以下の表は、不動産売却時の仲介手数料が具体的にいくらになるのか、一目で分かる早見表です。

これから不動産の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

仲介手数料「無料」の仕組み

不動産会社のなかには、仲介手数料「無料」を謳っているところもあります。

できるだけ手数料をかけずに不動産を売却するために、そのような会社を利用しようと考えている方もいるかもしれません。

不動産会社が不動産の売買を仲介する場合、売主と買主の両者から仲介手数料を受け取るのが一般的ですが、仲介手数料無料を謳う会社は、片側からのみ仲介手数料をもらう仕組みになっています。

とはいえ、買主側の手数料が無料であっても、売主側からは手数料を徴収する不動産会社が多いので、本当に無料かどうかはしっかり確認する必要があるでしょう。

また、不動産仲介ではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」の場合は、仲介手数料が無料になります。

不動産の売却にかかる手数料以外の諸費用

不動産の売却にかかる費用は、仲介手数料だけではありません。

続いては、手数料以外の諸費用について紹介します。

印紙税

印紙税は、経済取引に関連して作成される契約書などに課される税金です。

不動産の売買契約書にも、印紙税がかかります。

印紙税の金額は、売買金額に応じて異なります。

また、売買契約書を売主と買主分それぞれ作成する場合は、2通とも課税されるため、支払う印紙税は2倍となります。

譲渡所得税

不動産の売却によって利益が出た場合は、「譲渡所得」として所得税と住民税の課税対象となります。

譲渡所得は、以下の計算式によって求めることができます。
また、税率は、不動産の所有期間が5年を超えているかどうかによって以下のように変わります。

【短期譲渡所得（所有期間5年以下の土地・建物）】
税率39.63% （所得税 30.63% 、住民税 9%）

【長期譲渡所得（所有期間5年を超える土地・建物）】
税率20.315% （所得税 15.315% 、住民税 5%)

繰り上げ返済手数料

住宅ローンや不動産担保ローンを組んでいる場合は、売却代金を使って繰上げ返済をすることになります。

実際の金額は銀行によって異なりますが、窓口の場合は20,000〜30,000円程度、ネット手続きの場合は5,000円〜15,000程度の繰り上げ返済手数料がかかることを想定しておきましょう。

引越し費用

今住んでいる家を売却する場合は、引越しにかかる費用も考慮しなければいけません。

例えば4人家族で同一県内に転居する場合、引越し費用は75,000〜100,000円程度が相場となります。

もちろん、荷物の量や移動距離によって引越し費用は変わるため、あらかじめ業者に見積りをとって確認しておくと良いでしょう。

解体費用

家を解体し、更地にして売却する場合には、解体費用がかかります。

解体費用の相場は、解体する家の構造や建材によって異なります。

木造住宅の場合は坪単価3～5万円程度、鉄骨造の場合は4～6万円程度、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は4～8万円程度が目安と言えるでしょう。

不用品処理費用

引越しをする場合も解体をする場合も、不要になった家財道具は、不用品回収業者や廃棄物処理業者に依頼をして処分する必要があります。

一軒家の家財道具の処分費用は、15〜50万円程度が目安となるでしょう。

また、不用品だと思っていたもののなかに、実は価値のある商品が眠っている可能性もあります。特に、昔から使っていた家財道具やおもちゃ、美術品などは高く売れる場合もあるので、すべて処分してしまう前に、不用品買取業者や骨董品買取業者などに依頼をして、見積もりをとってみてはいかがでしょうか。

レンタル収納

不動産を売却する際、新しい家にはもう入らないけれど、どうしても捨てたくない家具や物があるというケースは少なくありません。

このような場合、引越し先の家に入り切れないからといってすぐに処分するのではなく、レンタル収納やトランクルームなどを利用して、一時的に保管しておくという方法もあります。

レンタル収納やトランクルームを利用する場合の料金は、場所や広さによって異なりますが、月額1～3万円程度が目安となるでしょう。

不動産の売却にかかる手数料や諸費用を安く抑えるコツ

不動産の売却にかかる仲介手数料や諸費用を安く抑えるためには、値引き交渉に応じてくれる不動産会社を探したり、良心的な見積りを提示してくれる引越し業者や不用品回収業者を選ぶことが大切です。

東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、中立の立場で不動産の売却活動をサポートさせていただく無料サービスです。

不動産仲介会社や引越し業者、不用品回収業者など、不動産売却に関連して必要な業者の紹介も行っています。

また、不用品買取や骨董品買取業者、レンタル収納やトランクルームのご紹介も可能です。

営業行為をしたり、東急グループや特定の会社を優先しておすすめしたりすることはありません。良心的な見積りで、信頼できる業者を紹介いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

不動産売却の手数料・諸費用を抑える方法はコンシェルジュに相談しよう

不動産を売却するには、仲介手数料や印紙税、税金などの費用がかかります。