マンションを売りに出したものの、なかなか売れないと困っている人も多いのではないでしょうか。
また、親が住んでいた古いマンションを相続し、処分に困っているというケースもあるかもしれません。
本稿では、売れないマンションを所有し続けるリスク、処分するための具体的な方法について解説します。
売れないマンションを所有し続けるリスク
中古マンション市場では、学校や駅が近いなど立地に優れた物件や、築浅の物件に人気が集中しています。
そのため、郊外にある築年数が経過したマンションは、売りに出してもなかなか売れず、処分に困るケースも起こり得るのが現状です。
もちろん、居住用・事業用として有効に活用しているなら問題ありません。
しかし、「相続を受けたマンションの使い道がない」「賃貸に出していたが借り手がつかなくなった」など、活用していない空き家マンションの場合、所有し続けると以下のようなリスクや負担を伴います。
管理費・修繕積立金がかかる
マンションは、居住中であるか否かに関わらず、所有権がある限り、自主管理物件の場合を除いて管理費と修繕積立金を毎月支払い続けなければなりません。
さらに、特に修繕積立金はマンションの築年数が経過するほど高くなる傾向にあり、これが売れない原因の一つとなるケースもあるため、注意が必要です。
固定資産税がかかる
固定資産税についても管理費・修繕積立金と同様に、マンションの所有権がある限り、払い続ける義務があります。
固定資産税の金額は、総額として築年数が経過するほど安くなる傾向にありますが、築50年以上が経過しても0円になることはありません。
資産価値が下がる
現在売りにくいマンションは、そのまま所有し続けたからといって、将来売れやすくなる可能性は残念ながら低いでしょう。
それどころか、建物・設備の劣化が進み、資産価値はどんどん下がる一方です。
すぐに手放さなければ、さらに売りにくくなることが想定されます。
相続トラブルになる可能性も
売れずに空き家となったマンションの所有者が亡くなった場合、その物件は子どもなどの相続人に引き継がれることになります。
マンション自体はもちろん、管理費や修繕積立金、固定資産税の支払義務も引き継がなければならないため、相続人が複数いる場合は「誰が処分を請け負うか」という争いの元になる可能性もあるでしょう。
相続トラブルを回避するためにも、売れないマンションは早めに処分する方法を検討することをおすすめします。
売れないマンションの所有権は放棄できる?
マンションの所有権を放棄することは、現在の日本の法律では認められていません。
売れないからといってマンションの所有権を放棄することはできないため、所有権がある以上、管理費や修繕積立金、固定資産税などは、支払い続けなければならないのです。
中古マンションは、売却する以外にもいくつかの処分方法があります。
所有権がある以上、最後まで責任をもって処分しましょう。
売れないマンションを処分する4つのステップ
前述の通り、マンションの処分方法は、売る以外にもいくつかあります。
せっかくなら売ってお金に換えたいところですが、どうしても売れないときは処分の方法を検討しなければいけません。
ここからは、売れないマンションの処分を検討する際の、具体的な4つのステップについて解説します。
売れない原因を考える
売却活動をしても買い手が見つからないマンションの場合、まずは売れない原因について考えてみましょう。
中古マンションが売れない原因としては、以下のようなことが考えられます。
- 立地が悪い
- 築年数が古い
- 間取りが悪い
- 周辺に競合物件が多い
- 室内の設備が汚れている
- 事故物件である
売れないマンションに上記のような原因がある場合は、それに合わせた対策をとることで、売れる可能性もあるかもしれません。
専門家に相談する
売れない原因を洗い出すことができたら、具体的な対策方法についてプロの意見を聞きましょう。
例えば、東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、宅建士や建築士などの専門的な資格を持つコンシェルジュが、豊富な知識・経験をもとにお客様のお悩み・疑問に真摯にお応えします。
売れないマンションを売るための対策についても、プロの視点から提携会社選びのサポート・アドバイスをもらうことができます。
相談方法はWebまたは店舗から選ぶことができ、相談料は0円(無料)です。ぜひお気軽にご相談ください。
売るための対策をする
売れないと諦めていたマンションも、専門家の意見をもとに適切な対策を行うことで、売れる可能性が見出せる場合もあります。
具体的には、以下のような対策方法が考えられます。
- リフォーム・リノベーションをする
- ハウスクリーニングを入れる
- 売り出し価格を下げる
- 売り出すタイミングを変える
ただし、マンションを売るための適切な対策方法は、物件によって異なります。
特にリフォームやリノベーションをすると、その分の費用を価格に上乗せする必要がでてくるため、さらに売れなくなってしまう可能性もゼロではありません。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュサービス」では、ご相談いただいたお客様のお話をじっくりとうかがい、物件の情報なども個別に確認させていただいたうえで、コンシェルジュがお客様一人ひとりに合った具体的な対策方法をアドバイスいたします。
リフォーム会社やハウスクリーニング会社の紹介も可能なので、ぜひお気軽にご相談ください。
処分方法を考える
専門家に相談したうえで、どうしても売却が難しそうなマンションの場合は、処分の方法について検討しましょう。
売れないマンションを処分する方法はいくつかあり、どれがベストかは物件によって異なります。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュサービス」では、売れないマンションを処分する方法についても適切なアドバイス・提携会社選びのサポートを行っています。
「今すぐ処分したい」「お金をかけずに処分したい」など、お客様一人ひとりのご要望をうかがったうえで、ベストな方法をご提案いたします。
どうしても売れないマンションを処分する3つの方法
どうしても売れないマンションを処分する基本的な方法は、以下の3つです。
寄付をする
ひとつめは、自治体へ寄付をする方法です。
無償で寄付をすれば、マンションの所有権は自治体に引き継がれることになります。
マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いについても、所有権をもつ自治体が行うことになるため、売れないマンションを所有し続けるリスクは回避できます。
ただし、自治体に予算に余裕がない場合など、寄付自体を断られてしまうケースは珍しくありません。
あまり現実的な方法ではありませんが、ダメもとで自治体に問い合わせてみても良いかもしれません。
無償譲渡する
親族や友人に希望者がいる場合は、無償で譲ることも可能です。
マンションの譲渡先が個人の場合は税金もかからないため、費用をかけずに処分することができます。
しかし、マンションを受け取る側には、贈与税や登録免許税などの税金を支払う義務が発生します。
もちろん、管理費や修繕積立金、固定資産税なども支払うことになるので、トラブルにならないように注意が必要です。
また、マンションの譲渡先が個人の場合、無償で譲渡したとしても、時価で譲渡したものとみなされます。
一定の対価を受け取ったものとして、みなし譲渡所得税が課せられる可能性があることを理解しておきましょう。
不動産買取を依頼する
不動産仲介会社に依頼して売れなかったマンションも、不動産買取サービスを利用する事で、売却可能なケースもあります。
このサービスは、会社が直接マンションを買い取るため、買い手を探す為に売却活動を行う必要はなく、スピーディーに売却完了できるというメリットがあります。
ただし、不動産買取サービスを行っている不動産会社は限られているため、マンションがある地域によっては見つからない可能性もあります。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュサービス」では、不動産買取サービスを行っている会社の紹介も行っています。
複数の不動産会社に一括査定を行ったうえで、比較検討のお手伝いをさせていただきます。
宅建士や建築士などの専門的な資格を持つコンシェルジュが不動産会社との面談に同席したり、お断りも代行するため、安心してご相談ください。
処分が難しいマンションは相続放棄すべき?
明らかに処分が難しいマンションの場合、相続前なら所有権を放棄することが可能です。
ただし、相続放棄をすると、マンションだけではなく、預貯金や有価証券など、他の遺産も受け取れなくなってしまいます。
売れないマンションだけを相続放棄することはできないので、慎重に検討する必要があるでしょう。
売れないマンションを処分する方法はコンシェルジュに相談しよう
売れないマンションを所有している場合は、そのままにせずできるだけ早く処分することをおすすめします。
なぜなら、マンションはただ所有しているだけでも、管理費や修繕積立費、固定資産税などの負担がかかるからです。
マンションをどう処分すべきか分からない、なるべくよい条件で売却がしたいとお悩みの方もいるでしょう。
東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、お客様にぴったりの会社選びをサポートする無料相談サービスです。
宅建士などの資格を有するコンシェルジュが、お客様のマンションに適した処分方法をアドバイス・提携会社選びのサポートまでさせていただきます。
売れないマンションの処分にお困りなら、ぜひお気軽にご相談ください。