日銀のマイナス金利解除で今後どうなる?住宅ローン変動金利への影響は?

日銀のマイナス金利解除で今後どうなる?住宅ローン変動金利への影響は?

本稿の概要
・日銀がマイナス金利政策を解除したが、現状では変動金利への影響はほぼなし
・6月以降、追加の利上げがいつあってもおかしくないが、急激な上昇は考えにくい
・変動金利型住宅ローンを利用するなら、金利上昇リスクの対策を


ご存じのとおり、2023年4月から、日銀の総裁が植田氏に代わっています。その植田総裁率いる日銀が、2024年3月に開催した金融政策決定会合で「マイナス金利政策」を解除しました。

それを受けて、これから家を買う方や現在住宅ローンを返済している方のあいだで「今後、金利はどうなるのだろう?」と不安が広がっています。あなたも、憂慮されているのではないでしょうか?

本稿では、マイナス金利政策の概要や解除後の動き、そして今後の展開予測について解説します。住宅ローンの新規借入や借り換えでお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

日銀のマイナス金利解除で、住宅ローンはどうなる?分かりやすく解説

冒頭でお伝えしたとおり、日銀が2024年3月の会合で「マイナス金利政策」の終了を決めました。黒田前日銀総裁時代に取り組んできた「金融緩和政策」を転換した形です。


日銀の政策金利がマイナスからゼロやプラスに移行すると、民間銀行の預け入れや貸し出しの金利も上昇する傾向があります。つまり、預金や住宅ローン等の金利が上昇する、ということです。

ですから、これから家を買う方や現在住宅ローンを返済している方は、悩むことになります。住宅ローンの返済額が上がれば家計を圧迫しますので、不安になって当然ですよね。

しかし、今のところマイナス金利解除の影響はほぼありません。どうして影響がなかったのか、そしてこれからどうなるのか、マイナス金利の概要を復習しながら見ていきましょう。

マイナス金利政策とは


そもそも、マイナス金利政策とはどういうものなのでしょうか?どんな流れで採用されるに至ったのでしょうか?

黒田前日銀総裁時代にアベノミクスの一矢として「異次元の金融緩和」が実施されたことは、記憶されている方が多いでしょう。

これは、マネタリーベース(日銀による資金供給量)の拡大を通じて消費や投資を促進することで、デフレから脱却しようと試みるものでした。


しかし、民間銀行がお金を日銀の当座預金に預けてしまい、融資に回わらない事態が発生しました。なぜなら、当座預金に預けることで、ゼロ金利の時代に0.1%の利息を得られたからです。

これでは、消費や投資は伸びません。そこで、2016年1月に導入されたのが「マイナス金利政策」です (日銀の金融政策史上、初めて)。


マイナス金利政策の目的は、金融機関が企業や家計にお金を回すよう促すことです。

具体的には、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用して、預金すると損をする状況を作り出しました。要するに、一種のペナルティーですね。

しかし残念ながら、マイナス金利政策を導入しても、すぐにはデフレ脱却にはつながりませんでした。金融機関の収益が圧迫されたり年金基金の運用に悪影響が出たりと、副作用も表面化しました。

住宅ローンも、マイナス金利政策の直接的な影響はありませんでした。しかし間接的には、銀行間の顧客獲得競争が激化したことで、実行金利が大幅に低下しています。

マイナス金利解除の背景


植田総裁率いる日銀が金融政策を転換した理由は、デフレ脱却の兆しが見えてきたからでしょう。日銀は「物価と賃金の好循環の強まり」が確認されてきているとしています。

具体的には、3月に発表された春闘の回答状況で「プラス5.28%」という高水準の賃上げが確認されました。これにより、日銀は「2%の物価安定目標が見通せるようになった」と説明しています。

個人消費については少し弱さがあるものの、賃上げの動きが広がることで今後持ち直していくのではないか、と見られています。


このような流れから、日銀は「大規模な金融緩和は、その役割を果たした」と考えました。

とは言え、現在のインフレへの移行はコストプッシュ型(生産・流通コストの高騰により物価が上がる)です。人手不足や、ロシア・ウクライナ問題などの影響ですね。

これがデマンドプル型(賃金が上がり消費が増え、物価が上がる)に変わらなければ、インフレの好循環が生まれません。コストプッシュ型のままでは、賃金上昇が物価上昇に追いつかないからです。

今後は、日銀の想定どおりに物価・賃金・消費が推移していくのか、確認していくことになります。

マイナス金利解除後の固定金利と変動金利の動向


マイナス金利政策の終了を受け、住宅ローン金利の上昇が見込まれます。実際、固定型の金利はすでに上昇傾向にあります。

一方、変動型は大手が軒並み金利を据え置いています。三井住友信託に至っては、0.075%引き下げました。

金融機関名3月の金利4月の金利5月の金利
三菱UFJ銀行0.345%~0.345%~0.345%~
三井住友銀行0.475%~0.475%~0.475%~
みずほ銀行0.375%~0.375%~0.375%~
りそな銀行0.340%~0.340%~0.340%~
三井住友信託0.405%~0.330%~0.330%~


固定金利と変動金利が違う動きを見せているのは、影響を受ける指標がそれぞれ違うからです。固定金利は日銀の長期金利政策の影響を、変動金利は同じく短期金利政策の影響を間接的に受けています。

変動金利の基準金利は、短期金利の影響を受ける「短期プライムレート (優良企業向け貸出金利)」を参考に決定しています。じつは、マイナス金利が導入された際、短プラは下がりませんでした。

それが理由か、今回のマイナス金利解除でも短プラを引き上げる動きにつながりませんでした。変動金利の動向は、今後の日銀の短期金利政策しだい、ということになるでしょう。

マイナス金利解除は、住宅ローンの変動金利型にどう影響する?

では、今後の変動金利の動向について考察してみましょう。これから、変動金利は上がっていくのでしょうか?

マイナス金利解除による変動金利への影響


先述のとおり、変動金利は短期金利の影響を受けます。つまり、日銀の政策しだいで変動金利が変わる、ということです。

では、日銀はどのようなアナウンスをしているのでしょうか?―― 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は以下のように述べています。
金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢しだいであり、この点を巡る内外の経済・金融面の不確実性は引き続き高いと見ています。

そのうえで、以上のような経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになりますが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えています。

出典:日本銀行 総裁記者会見(2024年4月26日)(※ 太字は筆者による)

「当面、緩和的」とは、追加の利上げに慎重な姿勢ということです。

4月26日の金融政策決定会合は、円安阻止のために利上げに前向きな姿勢を見せると予想されていました。しかし、ふたを開けてみると、前月の方針を維持する内容でした。

一方、9人いる日銀政策委員会(最高意思決定機関)から金融緩和を推進してきた「リフレ派」とされる方の人数が減っています。これを「利上げに向けた地ならし」と見る向きもあるようです。

次の利上げはいつ?どれくらい上がる?


次に日銀が政策金利を上げたときには、いよいよ住宅ローンの変動金利も上がる可能性があります。では、次の利上げはいつごろになるのでしょうか?

日銀の金融政策決定会合は「1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月」にあります。市場関係者のあいだでは、6月以降、いつの会合で利上げされてもおかしくないと見られています。


中でも、展望レポート(金融政策の考え方をまとめた報告書)が出される7月と10月が有力視されています。しかし、こればかりはどうなるか分かりません。

追加の利上げは、さまざまな事象を勘案しながらタイミングを計ることになるでしょう。住宅ローンの金利が気になる方は、政策決定会合と、以下に着目してみてはいかがでしょうか。

  • 物価・賃金・消費の動向
  • 原油高(物価に影響)
  • 為替レート(物価に影響、円安の動きに着目)
  • 中小企業の賃上げ(賃金に影響)
  • 9月の自民党の総裁選(政策を動かしにくくなる?)
  • 11月のアメリカ大統領選(トランプ氏再選で円高に?)

さて、利上げがあったとして、どれくらい上がるのでしょうか?

先述のとおり、植田総裁は政策について「当面、緩和的」と述べています。ですから、追加利上げがあったとしても、急速に上昇していく可能性は低いと考えられています。

国際的には、1回の利上げ幅は「0.25%」が定着しています。よって日銀は物価や賃金、消費の動向を見ながら、半年ないしは1年おきに「0.25%」ずつ上げていくのではないかと見られています。

金利ある世界で大切になる、住宅ローンの返済計画の立て方

マイナス金利政策の解除で、今後は「金利ある世界」が戻ってきそうです。このような情勢で、住宅ローンの返済計画はどのように立てればいいのでしょうか?

依然として固定金利と変動金利の金利差が大きく、しばらくは変動金利の人気が続きそうです。もしも、変動金利型の住宅ローンを選ばれるのであれば、金利上昇リスクへの対策が必要でしょう。

すでに住宅ローンを借りている方は、借り換えを検討するべきタイミングかもしれません。

変動金利派は、金利上昇リスクへの対策を考えておこう


今後の日銀の政策については、個人ではどうしようもありません。住宅ローンへの影響に着目しながら、臨機応変に対応するしかないでしょう。

ですから、変動金利型の住宅ローンを選ばれる際は、万が一の金利上昇に備えておくことが大切です。固定金利型を選択した場合の返済額を計算して、差分を有効利用してみてはいかがでしょうか?

たとえば、こんな活用方法があります。

  • 繰上返済をおこない、元金を減らす
  • 資産運用が得意な方なら、投資に回す
  • 自分のスキル向上に投資する

たとえば、変動金利型の住宅ローンを選ぶことで、固定金利型より月々の返済額が1万円下がったとします。その1万円を繰上返済の原資にすることで、早く元金を減らせます。

また、1万円を投資に回し平均的な利回りのリターンが得られたら、将来的に変動金利が上昇した際に取り崩したり、繰上返済に回したりできるでしょう。

自分のスキル向上に投資するのも、いいかもしれません。金利上昇局面では、所得も上昇しやすくなります。金利の上昇以上に所得を上げられたら、返済に困ることはないでしょう。

すでに返済中の方は、借り換えを検討してみよう


すでに返済中の方は、借り換えを検討してみてはいかがでしょうか?現在のように「これから金利が上がるかもしれない」というタイミングは、借り換えを検討するのによい時期です。

以下の借り換えの場合、借り換え前後の金利差が大きいほど、借り換えによる利息軽減メリットが大きくなります

  • 変動金利 ⇒ 変動金利
  • 固定金利 ⇒ 固定金利
  • 固定金利 ⇒ 変動金利

今後、金利が上昇局面を迎えるならば、今が借り換えのチャンスと言えます。

一方「変動金利 ⇒ 固定金利」の借り換えでは、利息軽減メリットを得づらいでしょう。しかし、今後の金利上昇リスクを回避できる安心感を得られます。

借り換えを進めた結果、今融資を受けている銀行から引き留められ、金利引き下げを打診してもらえるケースもあるでしょう。

借り換えが活発化していますので、この機会を逃さないようにしたいですね。

まとめ:マイナス金利解除で住宅ローンはどうなる?不安な方へ

マイナス金利政策の概要や、解除されたあとの動き、そして今後の展望をご紹介しました。ご覧いただいたことで、マイナス金利政策や住宅ローン金利の理解が深まったのではないでしょうか?

とは言え、住宅ローンの返済計画は属人性が強く「一般論は分かったけど、私はどうすれば?」と感じた方もおられることでしょう。

この機会に宅ローンの基本的なしくみを復習して、日銀の金融政策に注目しつつ、ご自身のライフプランから見直してみてはいかがでしょうか?きっと、住宅ローン選びがスムーズになりますよ。

東急株式会社「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、住宅ローンのシミュレーションもおすすめしております。私たちと一緒に、あなたにピッタリの住宅ローンや金利タイプを見つけてみませんか?

「一度、相談してみようかな」と思われた方は、お気軽にご来店ください。セミナーやイベントも開催しておりますので、ぜひご活用ください。

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そのため本人確認の意味合いも含め、司法書士との面談が必要になります。なお、ほとんどの場合、司法書士は銀行から指定されます。

中には対面で申し込みを受け付ける代理店を持つネット銀行もあります。その場合、同じ銀行なのに、ネットで申し込む商品とは若干内容も金利も異なることがあります。一からご自身で完結する自信のない方は、対面で申し込まれた方が安心ですね。

ローンの申し込みの流れは、仮審査→本審査の順番になりますが、ネット銀行の審査は一般的に大手都市銀行などより厳しめと言われています。まずは年収や各銀行の審査金利による返済比率で厳しく選別されるからです。仮審査の段階でも、詳細な情報入力が必要な銀行もあれば、入力項目が非常にシンプルで、数時間で結果が出る銀行もあり様々です。

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この場合、当面の支払予定額が見えていることから、生活計画が立てやすいところがメリットですが、その一方で、金利が急上昇した場合は、支払うべき利息=未払い利息が発生する可能性があります。

しばらく低金利が続いている昨今、この先急激に金利が上がるかどうかはわかりません。しかし万が一そうなった場合は、払いきれなかった利息を最後に支払わなければなりません。

どこの銀行もこのルールでしょ?と思われていらっしゃる方も多いようです。ところがこのルールを採用していない銀行もあるのです。
その場合は、半年ごとの金利の見直しにより、その都度支払額が変わります。そんなの心配で落ち着かない、とやきもきしそうですが、未払い利息が残ってしまうリスクは回避できますよね。

さて、みなさまはどちらを選択されますか?

各銀行によって異なるのが団体信用生命保険の内容です。
金利の上乗せなしで8疾病が付帯される銀行は魅力ですよね。
但し、一見お得に見えるものも、保障内容や約款をよく読むと、保険金が支払われるのは就業不能になった時のみなどの厳しい条件が付くこともあり、実際に支払い条件を満たす状態になるのは稀ではと思うこともあります。

また、免責の内容に年齢制限をつける銀行もあります。「ガンと診断されただけでローンの返済義務がなくなるのは50歳未満」などです。小さい記載を見落とすことの無いよう、50歳前後の方は特に注意が必要です。

金利の上乗せをして住宅ローンの団体信用生命保険の保障を厚くするのか、あるいはプラスアルファの保障は団体信用生命保険と切り離して、他の生命保険等でカバーした方がいいのかは、人それぞれです。
悩まれた場合は、まずはコンシェルジュにご相談ください。提携パートナー会社をご紹介し、お客さまのご要望に合わせてアドバイスいたします。


次回は借り換え時にかかる諸費用や、その他の決め手のポイントについてお伝えしたいと思います。

2020/05/20

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前回は、変動金利のしくみと団体信用生命保険についてお話しました。
今回は、借り換え時にかかる諸費用と注意点、決め手のポイントについてお話します。

借り換え時には事務手数料や登記費用など諸費用がかかります。そのような費用を預貯金から出費するのも大変ですよね。そこで、この諸費用も借入額に含めてはいかがでしょうか。そうした場合にも結果的に返済総額が安くなるケースが多いのです。

ネット銀行は保証料がかからない分、事務手数料がかかります。銀行によって異なりますが、だいたい借入額の2.1%程度です。中には事務手数料を一律料金にしているネット銀行もあり、高額借り入れの方はお得になります。その場合、金利は他行より少し高く設定されていますが、総額を計算すると安くなる場合もあります。まずは、ご自身の借入れ希望額でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。


次に保証料についてです。
借り換え元の金融機関で、借り入れ時に保証料を支払われた方も多いと思います。
この保証料は、借り換えのため全額返済をすると、所定の計算方法に基づく手数料を引いた額が、一カ月後を目安に返金されます。借入期間により計算方法が異なるため、30年中15年が過ぎた場合に半分戻る、というわけにはいきませんが、臨時収入のようで嬉しいですよね。
但し、事務手数料については、途中で全額返済をしたとしても戻りません。

借り換え先のネット銀行に申請する際の借入金額は10万円単位になります。
ご自身で今から1~2か月後のローン残金を計算し、概算諸費用を上乗せして多めに申請しても、総返済額から10万円を超えた場合はカットされ減額になります。逆に、総返済額より少ない金額で申請してしまった場合は、足りない分を決済までに入金しなければなりませんので注意しましょう。

次にお金の流れです。
決済当日、ネット銀行の普通預金口座に事務手数料を除いた金額が一旦振り込まれ、その後すぐにあらかじめ指定しておいた全額返済する銀行口座や司法書士指定口座に、自動で振り込まれます。
上記の通り、10万円以内の多めに借り入れた残金は、そのまま普通預金に残ることになります。その後の使い道は自由です。
ただしその場合、その金額にも事務手数料がかかっていることになりますので、どちらがよいか考える必要があります。仮に9万円多めに借りた場合、事務手数料を2.1%とすると1,890円多くかかるということになります。

住宅ローンの借入先銀行を変更する際、ご自身の給与振込銀行を変更できる方は、そちらを変更するメリットがあるかどうかも検討しましょう。
給与振込銀行にしておくと、例えば他行への振込が3回無料の特典がある銀行もありますし、あるいはお得な特典は特にない銀行もあり、個人ごとのご利用状況によっても様々です。
給与振込銀行が変更できない方は、「定額自動送金」を利用する方法もあります。
これは指定銀行から自動で資金移動してくれるサービスです。気を付けなければいけないのは、通常の振込と異なり、資金移動に数日かかるので、GWなど祝日が続く月は、移動指定日から、ローン引き落とし日までに入金が間に合わなくなる月も出てくる可能性があることです。

昨年の夏から住宅ローンの取り扱いに参入した銀行も注目を浴びています。現在金利は史上最低で推移しています。審査も緩やかなイメージで結果が出るのもスピーディです。WEB上のやりとりで完結できるので書類郵送がいらず、スマホのみで本審査や金銭消費貸借契約まで行えます。借り換え元で調査済みの担保物件資料の提出も求められません。担当制で随時電話によるフォローがあるため、スムーズに手続きを進めることができると思います。

各銀行のHPで、住宅ローン借り換えシミュレーションができますので、まずは総額、月々、どのくらい安くなるか、ご自身で試算してみることをお勧めします。月々浮いた分は資産運用にまわそうか、繰り上げ返済をしていこうかなど、考えるだけでも楽しいものです。

このように、どこの銀行に借り換えするのかのポイントは、金利、諸費用、団信、口座特典などのメリット、利用のしやすさをトータルで考え、「ご自身の一番重視することはなにか!」を見極めることが大切です。
銀行によって審査基準が異なります。例えば単身者は借入れ条件から外れるという銀行もあるようです。もし否決になってもそこには縁がなかったと思い、あきらめず他行にチャレンジしてみてくださいね。

コンシェルジュサービスでは、提携パートナー会社を通じて、限定的ではありますがネット銀行の窓口をご紹介しております。どうぞお気軽にご相談下さい。

2020/05/20

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住宅ローンは今後どうなるのか、変動金利?固定金利?どちらを選んだら良いのだろう、と様々なところで論議が繰り広げられています。

金利は金融政策等に大きく影響されます。今後の動きを正確に予測することは困難ですし、銀行のローン担当者に聞いてみても意見が分かれるところです。

最後に決断するのはご自身です!
判断材料になればと思い、今回は金利のメカニズムと金融政策との関係についてお伝えします。


変動金利は一般的に、毎年4月と10月に発表される「短期プライムレート」に連動しています。
銀行が優良企業に資金を貸し出す際の最優遇貸出金利のうち、1年以内の金利を「短期プライムレート」と言います。
短期プライムレートは、日本銀行(以下、日銀)の政策金利の影響に大きく左右されますので、日銀の政策の動きに注目しましょう。

固定金利は直近に発行された10年満期の利付国債の利回りが代表的な指標になっています。
国債とは国が発行する債券です。利回りが上昇すると長期金利が上がり、利回りが下がればそれに合わせて金利が下がります。

一般的に固定金利は、短期金利より早いタイミングで金利が上下します。変動金利のものを金利が上がってから固定に切り替えようとすると、固定金利はすでに上がっているということになりますから注意が必要です。

また、各銀行の金利引き下げ競争の激化も金利に影響を及ぼす要因となっています。「金利優遇幅」が徐々に拡大しています。7月にはジャパンネット銀行がトップクラスの低金利で住宅ローンに参入したことにより、ネット銀行は益々競争激化が予想されます。

次に、これまでの金利の推移を振り返ってみましょう。

1980年代後半のバブル期に変動金利が8.5%を記録しました。バブル崩壊後は低金利時代を迎えることになります。
1985年から現在までを平均すると約4%弱になります。

その後は2006年3月、日銀による量的緩和政策の解除、同年7年ゼロ金利解除、2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックに端を発した世界金融不況、2010年10月のゼロ金利政策の復活が主な出来事でした。

最近では2016年の日銀のマイナス金利政策がありました。経済の活性化を目的としていますが、この政策により結果住宅ローンの金利は過去最低と言われる水準まで下がったのです。


日銀が各銀行に融資する際の金利を政策金利と言います。政策金利は日本全体の景気動向を総合的に判断して決められます。

我が国経済は2012年11月を底に穏やかな景気回復が続いています。2013年1月に2%の物価安定目標を定め、その後も緩和的な金融政策が継続しています。

2019年4月に日銀が発表した見解では、日本経済の先行きは当面海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くものとみられています。
国内需要も消費税引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境で増加基準をたどると日銀は見込んでいます。

しかし、この先何が起こるかわかりませんので、不透明感が強いのが事実です。


これから住宅ローンをお考えの方は変動金利?それとも固定金利?どちらが良いのでしょうか。
これは、皆様それぞれのご事情や考え方にもより変わるものと思います。

借入金額が少なめで、生活に余力がある方は変動にされてはいかがでしょう。低金利のうちに繰り上げ返済をして早期完済を目指しましょう。

お子様の教育費がこれからかかる方、長期借入で借入金額が多い方は、今の低金利のうちに固定を選択するのも安心ですね。変動との金利差は、金利上昇リスクに備えた保険料と思えばよいのではないでしょうか。

かく言う私は、リスク回避の為に変動、固定を半々で組んでおります。繰り上げ返済をできるならばどちらを先にするか、悩ましいのですが個人的見解では、すぐには上がらないのでは?と予測し、金利の高い固定の方を先に返済してしまいたいと思っております。これも賛否両論です。

まずはご自身のライフプランを第一に考え、住宅ローンの基本的なしくみを理解した上で、日銀の金融政策に注目しつつ、ご判断されてみてはいかがでしょうか。

また、コンシェルジュでは住宅ローンを組む資金計画のシミュレーションをおすすめしております。提携するファイナンシャルプランナーと一緒に、固定金利・変動金利どちらがご自身に合っているのか検証してみませんか?


2020/05/20