築50年の一戸建てを売却するには?相場や方法、注意点を解説

築50年の一戸建てを売却するには?相場や方法、注意点を解説

築50年の一戸建ては、その築年数の古さから、戸建て物件として売却活動を開始してもなかなか買い手がつかないケースが多いです。

だからと言って、売れないというわけではありません。

本稿では、築50年の一戸建ての相場や売却する具体的な方法、注意点について詳しく解説します。

築50年一戸建ての売却相場は?

まずは、築50年の一戸建ての売却相場について解説します。

売却価格は土地の価値で決まる


一戸建てには、法律で耐用年数が定められています。

そのため、築年数が経つほど、資産価値が下がってしまうのです。


例えば木造住宅の場合、法定耐用年数は22年なので、築50年の家の資産価値はほぼゼロだということになります。

そのため、売却相場は建物の価値ではなくほぼ土地の価格としての評価額になり、「中古一戸建て」ではなく、「古家付き土地」として売り出すケースも多いです。

建物に価値がつくケース


築50年の一戸建ての場合、建物に資産価値がつくことはほとんどありませんが、例外はあります。

例えば、築50年でもメンテナンスがされていて状態が良い場合や、伝統的な工法が用いられた古民家の場合は、建物に価値がつき、高く売れる可能性もあるでしょう。

最近では「古民家カフェ」なども流行しているため、思わぬ価値が見出され、高く売却できる可能性もゼロではありません。

築50年の一戸建てを売却する4つの方法

続いては、築50年の一戸建てを売却する具体的な方法を4つ挙げ、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

古民家として仲介で売却


築50年でも古民家として価値がつきそうな一戸建てであれば、まずは仲介で売却する方法がおすすめです。

仲介とは、不動産会社に販売活動を行ってもらい、買主との契約を仲介してもらう売却方法です。

第三者に向けて自分で売り出し価格を決められるというメリットがあり、相場より高い金額で売却が決まる可能性もあるかもしれません。

ただし、不動産仲介を利用すると仲介手数料がかかるため、実際に受け取る金額は手数料を差し引いた金額になります。仲介手数料の金額は売却価格により異なり、例えば1,000万円で売れた場合の仲介手数料は、税込で396,000円です。

不動産売却にかかる手数料については、以下の記事で詳しく説明しています。

不動産売却にかかる手数料や諸費用はいくら?相場や抑える方法を解説

古家付き土地として仲介で売却


築50年の一戸建てに価値がつかないと判断したら、古家付き土地として仲介で売却するのが一般的な方法です。

最近では、「古民家をリフォームして住みたい」というニーズもあるため、土地だけで売り出すよりも価値が高まる場合もあります。

ただし、古家付き土地として売却する場合も、古民家と同じく、契約が成立した際には仲介手数料の支払いが必要です。

空き家相談窓口の利用


国土交通省では、全国的な空き家対策の加速を目的として、体制の整備が必要な自治体に対して、専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組みや、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取組むモデル的な取組みについて支援を行っています。

空き家となった築50年の一戸建ての売却を希望する場合は、このような相談窓口を利用するというのも一つの方法です。

東京都では、空き家の有効活用や適正な管理について専門家が無料で検討・アドバイスを行う「空き家ワンストップ相談窓口」を設置しています。

ワンストップ窓口業務を行うのは、自治体の審査・選定基準をクリアした信頼できる民間事業者です。無料で利用できるので、気軽に相談しやすいのではないでしょうか。

東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」も、「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」に選定されています。(記事公開時点)建築士もしくは宅地建物取引士などの資格を持った住まいの専門家が、お客様のご要望をうかがったうえで、空き家の利活用について検討・アドバイスを行います。

空き家となった築50年の一戸建てに関する売却、賃貸、管理などについても、ぜひご相談ください。

不動産買取会社に売却する


築50年の一戸建てを仲介で売却するとなると、時間がかかるケースがほとんどです。

売り出しから6ヶ月以上経過しても、買い手が見つからないという可能性も十分考えられるでしょう。

築50年の一戸建てを今すぐ売りたいという方におすすめなのが、不動産買取サービスを利用するという方法です。

不動産買取サービスであれば、買い手が見つからない古民家や古家付きの土地も買い取ってくれることがあります。

また、取引がスピーディーで、すぐに現金化できるというメリットもあります。

東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」では、不動産買取サービスを行っている会社の紹介も可能です。お客様のご要望を伺ったうえで、信頼できる会社を複数紹介いたします。

また、査定見積もりの比較検討、売却先の選定に関するアドバイスも行い、依頼先以外へのお断りもコンシェルジュが担当します。

築50年の一戸建て、古民家・古家付き土地の不動産買取をご検討の場合も、ぜひお気軽にご相談ください。

築50年の一戸建てを売却するときの注意点

築50年の一戸建てを売却するにあたっては、以下のような注意点を覚えておくと役立ちます。

解体して更地にするのはおすすめできない


「建物に価値がないなら更地にしたほうが売却しやすい」と考える方もいるかもしれませんが、築50年の一戸建ての場合、売却活動に先行して売主負担で建物を解体し、更地にするのはおすすめできません。

なぜなら、解体には数百万円の費用がかかる場合があり、更地にしたからといって必ず売れるとは限らないからです。

また、なかには法律によって建物の再建築が認められない土地もあります。

再建築不可の土地の一戸建てを解体してしまうと、二度と建物を建てることができなくなってしまう可能性もあるため、余計に売れにくくなってしまうのです。

さらに、更地にした後、売れないまま翌年を迎えてしまうと固定資産税が高くなってしまいます。

解体するかどうかは事前に不動産会社とよく相談したうえで決めるようにしましょう。

リフォーム・リノベーションもリスクがある


築50年の一戸建ての不動産をリフォームやリノベーションしてから売却する場合、注意が必要です。

なぜなら、多額のリフォーム費用をかけた分、売り出し価格を上げなければ採算がとれないからです。

万が一売れ残ってしまったり、価格を下げなければならない事態になれば、大きな赤字となります。

築年数が経過した中古住宅や古民家を探している人は、自分の手でリフォームすることを望んでいる場合も多いので、大規模なリフォームやリノベーションは行わないほうが良いでしょう。

リフォームをして価値を高めるなら、水回りなどの一部分だけに留めておくのがおすすめです。

家財道具はあらかじめ処分しておく


築50年の一戸建てを売却する予定があるなら、家財道具はあらかじめ処分しておくとスムーズです。

売る場合でも、取り壊す場合でも、家財道具の処分は必要なため、早めに対処しておくのが賢明です。

どうしても処分したくないものがあれば、レンタル収納サービスなどを利用して一時保管しておくと良いでしょう。

東急株式会社の「住まいとの暮らしのコンシェルジュ」では、不用品処分や古物買取会社、レンタル収納サービスまで、幅広く紹介が可能です。

コンシェルジュがお客様のお困りごとに寄り添い、一緒に解決方法を考えていくので、どんなことでもお気軽にご相談ください。

一戸建ての売却には税金・費用がかかる


どんなに築年数が経過した一戸建てであっても、不動産の売却には費用がかかります。

築50年の一戸建ての売却にかかる主な費用は、主に「仲介手数料」と「税金(譲渡所得税・住民税)」です。

ただし、税金については、以下の優遇制度を適用できる可能性があります。

優遇制度対象
低未利用地等を売却したときの100万円特別控除売却した相手が個人である、売却価格が500万円以内であるなど、5つの条件を満たす場合
マイホームで利用できる3,000万円特別控除売却した家がマイホームの場合
相続した空き家で利用できる3,000万円特別控除売却した家が相続した空き家で、以下の条件を満たす場合
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家である
  • マンションではない

それぞれの詳しい要件については、国税庁のホームページで確認してみてください。

築50年一戸建ての売却は専門家に相談しよう

築50年の古い一戸建てであっても、売却できる可能性はあります。

ただし、高額な費用をかけてリフォームをしたり、解体して更地にしたりすると、逆に売れにくくなるリスクもあるため、まずは専門家に相談してアドバイスをもらうのがおすすめです。


東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」なら、物件の状況やお客様のご要望を伺った上で、一人ひとりに合った適切な売却方法をご提案させていただきます。
不動産仲介会社はもちろん、不用品処分やレンタル収納サービスの紹介まで幅広くサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。


また、東急株式会社の「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」に選定されています。(記事公開時点)安心して売却の相談を進めたい方は是非ご利用ください。

住まいと暮らしのコンシェルジュ「空き家ワンストップ相談窓口」